非嫡出子の法定相続分についての違憲判断に続き、出生届の記載についても
最高裁判断がありました。

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出生届に嫡出子か非嫡出子（婚外子）かを記載するよう義務づけた戸籍法の規定が
憲法に反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷は二十六日、
「法の下の平等を定めた憲法一四条に反しない」と判断し、一、二審に続き婚外子側の訴えを退けた。

この規定に対する最高裁判断は初めて。五裁判官は全員一致で「自治体の事務処理上、
記載は不可欠とまではいえないが、差別的な扱いを定めた規定で はない」とした。
桜井龍子（りゅうこ）裁判官は補足意見で「他に確認の手段があり、
制度見直しの検討が望まれる」と法改正の必要性に言及した。

　訴訟は、東京都世田谷区に住む介護福祉士菅原和之さん（４８）と事実婚の妻（４４）、
次女（８つ）が、続柄区別を記載しない次女の出生届が受理さ れなかったのを不服として、
国と世田谷区に損害賠償などを求めて提訴。一、二審とも訴えを退けたが、
一審は戸籍法の規定について「差別を助長するとの見方 があり、
撤廃しないことは憲法上の疑義がある」と指摘していた。