政府は来春をめざす不妊治療への保険適用をめぐり、
対象者や治療法について大枠を固めた。
体外受精などで治療開始時に女性が43歳未満であることを条件とし、
事実婚の場合も対象とする。
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朝日新聞デジタル（12/14付け）

これまで保険適用の対象とならなかった事実婚の不妊治療。

事実婚であるかをどのように確認するのか、
自治体が独自に行っている助成はどうなるのか、
不明な点が多いものの、良いニュースだと思います。
（例えば東京都の「東京都特定不妊治療助成事業」は既に事実婚も対象のようです）

（水口）