内閣府が昨年12月に行なった「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表しました。

その結果、夫婦が婚姻時に同姓か、
別姓かを選べるよう選択的夫婦別姓を認める民法改正について、
賛否が二分しているようです。

ただ、７０歳 以上では「法改正は不要」が６割近くで多数を占めた一方で、
２０～４０歳代では２割程度にとどまり、逆に法改正に好意的な人が４割を超えるなど、
世代間に意識の 違いがあるようです。

「法律を改める必要がない」と答えた人は３６・４％で、「改めてもかまわない」は３５・５％。
「同じ名字を名乗るべきだが、
婚姻前の名字を通称として使えるように法律を改めることはかまわない」が２４・０％。

年代別でみると、「改めてもかまわない」は、７０歳以上は約２割で、
２０歳代では４７・１％、３０歳代でも４４・４％。
特に２０歳代女性では夫婦別姓の民法改正に好意的な人が過半数を占める結果となりました。

全体傾向で言うと、前回、前々回の世論調査と比べて、容認派が減少傾向にあるようです。
但し、実際に結婚する世代（20歳代～40歳代）では反対派を容認派が大幅に上回っており、
その意思を酌んで欲しいな、と思うのですが、現政権では難しい、、、、かな。。。。
（水口）