ちょうど一年前にも「解釈改憲に反対」と書きましたが、
再度、解釈改憲に反対します。

当然、解釈改憲に基づいた安保法制にも反対します。

ひょっとしたら今の憲法は時代にそぐわない面があるのかもしれません。
ならば正当な手続を踏んで、憲法を変えるべきなのです。

私は「日本国憲法は集団的自衛権を認めていない」と習ってきました。

政府もそのように国会で何度も答弁してきました。

もし
「集団的自衛権を認めないと憲法は文面上明示していない。
だから、集団的自衛権を認めるのは政府の裁量の範囲だ」と
いうのならば、
これまで国民はごまかされていたことになります。

 

今回の安保法制が徴兵制と関係ないことは百も承知です。

承知の上で例に挙げますが、

安倍総理は国会で、
「徴兵制は苦役にあたるので憲法で禁止されている」と答弁しました。
これも将来、閣議で解釈が変えられてしまうかもしれません。

徴兵云々を言いたわけではありません。
政府がその都度、都合の良いように憲法を解釈することが
問題なのです。

それまで憲法で認められてきたこと（あるいは禁止されてきたこと）が
ある日突然、
一内閣の閣議によって、ひっくり返されてしまうことが問題なのです。

解釈改憲なんかを認めていては
国民は政府・政治家の言葉を信用できなくなってしまう
のです。

 

主権者は国民です。

憲法を変えるならば国民投票を行ってほしい。

国民投票で改憲の賛否を選択する権利が国民にあるのです。

平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、は憲法の３大原則。
これに係ることですからなおさらです。

勝手に解釈を変えて、実質上憲法を変える行為は
国民の権利を侵害しているとしか言いようがありません。

（水口）