「女性が就業調整を意識せずに働くことができるようにするなど、
多様な働き方に中立的な仕組みをつくる必要がある」。
安倍晋三首相は、９日の政府税調の総会で配偶者控除の見直しに意欲を示した。

　配偶者控除は、年収１０３万円以下の配偶者がいる世帯を対象に、
世帯主の所得から３８万円を控除する制度。
パートの妻などが対象から外れて納税額が増えないように、
年収１０３万円を超えない範囲に勤務を抑えるケースも多く、
「女性の社会進出を妨げている」との指摘がある。政府・与党は、
安倍政権が掲げる「働き方改革」と歩調を合わせて見直しを進める方針だ。

今後の議論では、配偶者控除に代わって、夫婦であれば収入や働き方に関わらず
一定の控除が受けられる「夫婦控除」の導入案が軸になる見込み。
だが、控除額が３８万円を下回れば、配偶者控除を受けていた世帯は増税となり、
反発が予想される。低所得層への配慮も課題となりそうだ。

　政府税調の中里実会長（東大院法学政治学研究科教授）は
総会終了後の記者会見で、
「国民の皆さんの考えに細かく耳を傾けながら具体的なことを考えていく」と、
慎重に制度のあり方を検討する姿勢を示した。
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（毎日新聞ウェブサイトより）

これまでも浮かんでは消えてきた「配偶者控除の見直し」。
今回は本当に制度変更があるのでしょうか？

ここをいじれば、あっちが反発し、そっちをいじれば、
こっちが反発して結局議論がうやむやに。
ということが繰り返されてきました。

私たち（水口と橘）は、法律婚をしていないので、
そもそも配偶者控除を受けていません。

夫婦控除を新設するという話もあるようですが、
やはり法律婚限定になってしまうのでしょうか。。。。

（水口）