政府・民主党は2009年の衆院選挙マニフェストで打ち出した配偶者控除の
廃止について、社会保障と税の一体改革でも実施しない方向で調整に入った。
年内策定を目指す一体改革素案には「廃止」は明記せず、今後の検討課題に
とどめる。専業主婦世帯への負担増が消費増税と重なれば、国民の理解は
得られないと判断したためで、当面存続させる方針。
配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合、38万円が所得から
控除される制度。「控除から手当へ」を掲げた民主党は、子ども手当の
財源確保のため廃止を打ち出したが、これまでの税制改正でも見送られており、
実現のめどは立っていない。　（2011/12/16）

とのニュース。夫婦別姓の天敵ワード（？）“配偶者”。
夫婦別姓（事実婚・内縁）でも、年金や健康保険は何とかなるのですが、
実は税金だけはデメリットが出てしまうケースが多いのです。
どんな問題点が発生するのか、近々記事をアップしたいと
思います。

（水口）